◆◆◆平成31年度省エネ・再エネ補助金の概要が公表されました◆◆◆
平成31年度予算案が閣議決定され、内容が公表されました。
省エネ・再エネ補助金の概要は下記の通りです。
※平成31年度予算案額｛平成31年度概算要求額｝（平成30年度予算額）
【経済産業省】
・省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業他）
551.8億円「うち臨時・特別の措置120.4億円」｛600.4億円｝（600.4億円）
http://c.bme.jp/17/19/574/771
※エネ合：382億円（過去採択の複数年度事業分248億円、事務費含む）
http://c.bme.jp/17/19/575/771
（参照：別紙1 間接補助事業の概要について）
※省エネ補助金の定番の「エネルギー使用合理化補助金」とは別に新規で
エネ合の節電版「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」が創設されました。
（10％以上の電力需要低減が必要）
電力需要低減：100.4億円（事務費含む）
http://c.bme.jp/17/19/589/771
（参照：別紙1 間接補助事業の概要について）
・天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金
8.0億円｛23.2億円｝（12.5億円）
http://c.bme.jp/17/19/577/771
・社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
40.0億円（新規）
http://c.bme.jp/17/19/578/771
・中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金
10.7億円｛13億円｝（12億円）
http://c.bme.jp/17/19/579/771
【環境省】
・先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業（ASSET事業）
37億円｛40億円｝（37億円）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/kobo/h31/mat-31-08_03.pdf
・業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業
（テナントビルの省CO2促進事業、既存建築物等の省CO2改修支援事業他）
50億円｛85億円｝（50億円）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/kobo/h31/mat-31-03_03.pdf
・設備の高効率化改修支援事業
11億円｛17億円｝（12億円）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/kobo/h31/mat-31-04_03.pdf
・CO2削減ポテンシャル診断推進事業（低炭素機器導入事業他）
20億円｛20億円｝（20億円）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/kobo/h31/mat-31-07_03.pdf
・脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
75億円｛81億円｝（65億円）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/kobo/h31/mat-31-06_03.pdf
・再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
50億円｛69億円｝（54億円）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/kobo/h31/mat-31-15_03.pdf
・地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
34億円（新規）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/kobo/h31/mat-31-17_03.pdf
【国土交通省】
・環境・ストック活用推進事業（既存建築物省エネ化推進事業他）（P11参照）
99.83億円｛112.27億円｝（102.21億円）
http://c.bme.jp/17/19/580/771

○詳細は下記をご参照下さい○
「経済産業省」
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/index.html
「環境省」
http://www.env.go.jp/guide/budget/index.html
「国土交通省」
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_006743.html

【弊社コメント】
エネ合の設備単位において「照明」と「変圧器」が補助対象外になっています。
但し電力需要低減の設備単位において補助対象になっています。

◆◆◆平成30年度第2次補正予算の省エネ・再エネ補助金の概要が公表されました◆◆◆

平成30年度2次補正予算が成立し、公表されました。
省エネ・再エネ補助金の概要は下記の通りです。
【経済産業省】
・社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（P8参照）
17.9億円（新規）
http://c.bme.jp/17/19/581/771
【環境省】
・地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
210億円（新規）
http://c.bme.jp/17/19/582/771