エコ助対象である設備の高効率化改修支援事業とは？
環境省から平成30年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備の高効率化改修支援事業)」の交付決定を受け、地方公共団体・民生部門で使用されている設備の部品・部材のうち、交換・追加により大幅なエネルギー効率の改善とCO2の削減に直結するものに対して、部品交換・追加等に必要な経費の一部を支援する事業です。

この補助金の概要
既存設備を改修したり、新しい部品を追加することで、老朽化等によって低下した設備のエネルギー効率を元に戻し、それに伴いCO2の削減が見込まれる事業に対して交付される補助金です。
対象となる事業は、設備事業・熱利用事業・温泉事業・PCB事業の４種類に分類されています。
廃熱回収システム「エコ助」は、設備事業に含まれます。
補助率は、事業ごと及び事業主体ごとに異なりますが、設備事業の場合、補助対象経費の１／３、１／２、２／３のいずれかであり、上限は設定されていません。

この補助金の対象経費
補助金を受けようとする設備の整備や改修に係る費用が対象であり、既存設備の撤去・移設・廃却費や官公庁への申請・届出費用等は対象となりません。

この補助金はどのような思いから施行されたのか？
2020年以降の温室効果ガス削減に向けエネルギーミックスと整合性なものとなるよう技術的制約、コスト面などの課題を十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標として国内の排出削減・吸収量の確保により2030年度に2013年度比▲26%の水準にする中期目標が設定されました。
この削減目標達成のためには、分野を問わず削減施策を着実に実行しなければなりません。しかし、地方公共団体の所有する各種施設や民生部門では、財政上の理由から効率の低下した設備を限界まで使用して
おり、エネルギーコストの増大及びCO2排出量の増大を招いています。そしてエネルギーコストの増大は更なる経費圧迫を生み、新たに設備投資が困難になる、という悪循環に陥っています。
このような課題を解決するため、機器全体の更新が困難な事業者に対して、エネルギー効率改善に寄与する部品や部材の交換・追加による当該設備の効率改善を支援し、低コストでCO2排出量を削減する手法の普及を目的としています。（温室効果ガス審査協会の資料より）

活用のメリット
上記のとおり、設備の更新時期を迎えているものの、毎年値上がりしていくエネルギー経費に対処するのに精一杯で、それどころではない、という事業者の皆さんのための補助金です。
国としては、CO2排出量削減目標達成のため、事業者の皆さんの設備を高効率化してほしい、ということで、上限無しの設定になっています。

スケジュール
支援事業のうち設備事業に関しては、2019年5月29日が公募の締切です。その後、審査を経て支援事業に採択されると、補助金の交付が決定します。
公募の結果、予算に余裕があった場合、二次公募もあり得ます。

申請方法
温室効果ガス審査協会のホームページから、交付規定、交付要領をダウンロードし、所定の書式で必要な書類を作成し提出します。

条件
基本的要件として、
① 低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資すること。
② 補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有すること。
③ 暴力団排除に関する制約事項に制約できる者であること。
④ 本事業の補助により導入する設備等につて、国からの他の補助金を受けて行われる事業ではないことの４項目がありますが、詳細については、温室効果ガス審査協会の資料をご確認ください。

公表資料
一般社団法人温室効果ガス審査協会
https://www.gaj.or.jp/eie/rule/index.html

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